弁護士費用/報酬

離婚問題 弁護士費用(報酬)について

当事務所は、明確で分かりやすい弁護士費用を掲げており、依頼者がより相談しやすい料金システムを取り入れています。
また事前のご相談の際には、想定される弁護士費用についてきちんとご説明し、納得いただいたうえでご契約いただけます。

1 バックアッププラン(期間中相談無制限)

メール・電話・面談 3万円/1ヶ月もしくは8万円/3ヶ月
  • 上記、以後延長する場合も同額

2 離婚協議書作成

① 当事者間で作成する場合(私文書) 10万円
② 公正証書にて作成する場合 15万円(別途公証役場手数料が必要)
  • (代理人として公証役場へ出頭する場合 3万円/1人)

3 離婚協議・調停代理

着手金 30万円
報酬金 40万円+経済的利益の10%
(財産分与・慰謝料・養育費2年分)
  • ※1 親権について争いがある場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ10万円ずつ追加するものとする。
  • ※2 出廷回数が3回を超えた場合、4回目から出廷日当3万円が発生する。
  • ※3 本プランには、配偶者に対する慰謝料・婚姻費用・養育費・面会交流・財産分与・年金分割の請求を含む。

4 離婚訴訟代理

着手金 40万円
報酬金 50万円+経済的利益の12%
(財産分与・慰謝料・養育費2年分)
  • ※1 親権について争いがある場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ10万円ずつ追加するものとする。
  • ※2 上記3(離婚協議・調停代理)から離婚訴訟へ移行した場合は、追加着手金として15万円を追加するものとする。

5 監護者指定・子の引渡し

① 審判のみを行う場合 着手金 30万円
報酬金 30万円
② 仮処分を合せて申し立てる場合 着手金及び報酬金を5万円ずつ追加
③ 上記3・4(離婚協議・調停・訴訟代理)と共に依頼される場合(審判のみ) 着手金 20万円
報酬金 20万円
④ 上記3・4(離婚協議・調停・訴訟代理)と共に依頼される場合(審判・仮処分) 着手金 25万円
報酬金 25万円

6 慰謝料請求

① ア 内容証明作成(弁護士名の表示なし) 3万円/1通 ・5万円/2通
 イ 内容証明作成(弁護士名の表示あり 5万円/1通 ・8万円/2通
② ア 慰謝料請求代理 着手金 20万円
報酬金 経済的利益の15%
 イ 慰謝料請求訴訟 着手金 30万円
報酬金 経済的利益の20%
  • ※内容証明郵便を作成し、発送するのみであるので、代理人としての業務は行わない。 つまり、相手方から交渉の連絡が来たとしても、当事務所にて交渉は行わない。

7 婚姻費用・養育費・面会交流(離婚請求を伴わない場合)

① 交渉・調停 着手金 20万円
報酬金 20万円
② 審判 着手金 25万円
報酬金 25万円
  • ※1 ①から②へ移行した場合は、追加着手金として5万円を追加して支払うものとする。
  • ※2 婚姻費用・養育費・面会交流について、複数の交渉・調停・審判を行う場合、2つ目以上の依頼は着手金・報酬金共に半額とする。

8 財産分与

① 交渉・調停 着手金 20万円
報酬金 20万円+経済的利益の10%
② 審判 着手金 25万円
報酬金 25万円+経済的利益の12%
  • ※1 ①から②へ移行した場合は、追加着手金として5万円を追加して支払うものとする。

9 親権者変更(協議・調停・審判を含む)

①協議・調停 着手金 30万円
報酬金 30万円
②審判 着手金 40万円
報酬金 40万円
  • ※1 ①から②へ移行した場合は、追加着手金として10万円を追加して支払う。

10 子の氏の変更手続

手数料 5万円

11 その他

  • 事案の性質・内容・作業量等応じて、当事者間にて協議の上決するものとする。
  • 上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。
    また、実費が必要となるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金に余剰が生じていた場合には、返金させていただきます。
  • 弁護士報酬を算定する場合、不動産の評価額については固定資産評価額に1.2を乗じた額を評価額として算定します。
    その他、詳細については、当弁護士事務所までお気軽にお問い合わせお待ちしております。
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