離婚問題 弁護士費用（報酬）について
当事務所は、明確で分かりやすい弁護士費用を掲げており、依頼者がより相談しやすい料金システムを取り入れています。
また事前のご相談の際には、想定される弁護士費用についてきちんとご説明し、納得いただいたうえでご契約いただけます。
１ バックアッププラン（期間中相談無制限）
| メール・電話・面談 | 3万円／1ヶ月もしくは8万円／3ヶ月 |
|---|
- 上記、以後延長する場合も同額
２ 離婚協議書作成
| ① 当事者間で作成する場合（私文書） | 10万円 |
|---|---|
| ② 公正証書にて作成する場合 | 15万円（別途公証役場手数料が必要） |
- （代理人として公証役場へ出頭する場合 ３万円／１人）
３ 離婚協議・調停代理
| 着手金 | 30万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 40万円＋経済的利益の10％ (財産分与・慰謝料・養育費２年分） |
- ※１ 親権について争いがある場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ１０万円ずつ追加するものとする。
- ※２ 出廷回数が３回を超えた場合、４回目から出廷日当３万円が発生する。
- ※３ 本プランには、配偶者に対する慰謝料・婚姻費用・養育費・面会交流・財産分与・年金分割の請求を含む。
４ 離婚訴訟代理
| 着手金 | 40万円 |
|---|---|
| 報酬金 | ５０万円＋経済的利益の１２％ （財産分与・慰謝料・養育費２年分） |
- ※１ 親権について争いがある場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ１０万円ずつ追加するものとする。
- ※２ 上記３（離婚協議・調停代理）から離婚訴訟へ移行した場合は、追加着手金として１５万円を追加するものとする。
５ 監護者指定・子の引渡し
| ① 審判のみを行う場合 | 着手金 30万円 報酬金 30万円 |
|---|---|
| ② 仮処分を合せて申し立てる場合 | 着手金及び報酬金を5万円ずつ追加 |
| ③ 上記３・４（離婚協議・調停・訴訟代理）と共に依頼される場合（審判のみ） | 着手金 20万円 報酬金 20万円 |
| ④ 上記３・４（離婚協議・調停・訴訟代理）と共に依頼される場合（審判・仮処分） | 着手金 25万円 報酬金 25万円 |
６ 慰謝料請求
| ① ア 内容証明作成（弁護士名の表示なし） | 3万円／1通 ・5万円／2通 |
|---|---|
| イ 内容証明作成（弁護士名の表示あり | 5万円／1通 ・8万円／2通 |
| ② ア 慰謝料請求代理 | 着手金 20万円 報酬金 経済的利益の15％ |
| イ 慰謝料請求訴訟 | 着手金 30万円 報酬金 経済的利益の20％ |
- ※内容証明郵便を作成し、発送するのみであるので、代理人としての業務は行わない。 つまり、相手方から交渉の連絡が来たとしても、当事務所にて交渉は行わない。
７ 婚姻費用・養育費・面会交流（離婚請求を伴わない場合）
| ① 交渉・調停 | 着手金 20万円 報酬金 20万円 |
|---|---|
| ② 審判 | 着手金 25万円 報酬金 25万円 |
- ※１ ①から②へ移行した場合は、追加着手金として５万円を追加して支払うものとする。
- ※２ 婚姻費用・養育費・面会交流について、複数の交渉・調停・審判を行う場合、２つ目以上の依頼は着手金・報酬金共に半額とする。
８ 財産分与
| ① 交渉・調停 | 着手金 20万円 報酬金 20万円＋経済的利益の10％ |
|---|---|
| ② 審判 | 着手金 25万円 報酬金 25万円＋経済的利益の12％ |
- ※１ ①から②へ移行した場合は、追加着手金として５万円を追加して支払うものとする。
９ 親権者変更（協議・調停・審判を含む）
| ①協議・調停 | 着手金 30万円 報酬金 30万円 |
|---|---|
| ②審判 | 着手金 40万円 報酬金 40万円 |
- ※１ ①から②へ移行した場合は、追加着手金として１０万円を追加して支払う。
１０ 子の氏の変更手続
| 手数料 | 5万円 |
|---|
１１ その他
- 事案の性質・内容・作業量等応じて、当事者間にて協議の上決するものとする。
- 上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。
また、実費が必要となるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金に余剰が生じていた場合には、返金させていただきます。 - 弁護士報酬を算定する場合、不動産の評価額については固定資産評価額に１．２を乗じた額を評価額として算定します。
その他、詳細については、当弁護士事務所までお気軽にお問い合わせお待ちしております。
