弁護士コラム

2019.02.04

養育費の一括払い

養育費を相手方が毎月支払ってくれるか不安なため、一括で請求したいという方もおられるかもしれません。養育費の支払方法は、原則として毎月払いとなっています。これは、養育費は子どもの生活費であり、その都度必要とされるものであるからです。そのため、家庭裁判所の調停では、養育費の一括払いの合意が成立しない訳ではないですが、審判では、養育費の一括前払いという結論になることはありません。

一方、夫婦間の協議で養育費について決定する場合は、養育費を一括前払いとすることも可能です。しかしその場合、養育費を受け取る側としては、前払いの金額を早々に費消し、将来子供の養育に支障を来すおそれがあるため、養育費を計画的に使うように細心の注意を払う必要があります。また、通常は毎月もらうはずの養育費を、将来分も含めて一括でもらう以上、国税局は贈与であると認定しますので、贈与税の課税対象となります。養育費を支払う側としても、一括で大金を支払うという負担があり、受け取った側が将来再婚し、養育費の減額をしてもらいたくても、既に支払った養育費の返還を求めることはできません。

以上のように、養育費の一括前払いは支払う側にもリスクがあると共に、受け取る側にも負担があります。原則通り、子供の成長や状況に応じて毎月支払い続けることをお勧めします。


菰田総合法律事務所では、離婚についてのあらゆる相談を承っております。
「私の場合はどうなるの?」「なんとかしたいけど、どうしたらいいか分からない」という方、ぜひ一度ご相談ください。
アクセスしやすい博多オフィス・那珂川オフィスにてお待ちしております。
まずはお気軽に離婚相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2019.02.01

養育費の変更

離婚の際に養育費の額を決めたものの、離婚時に比べて収入が減少したり、子供を監護している親が再婚をして生活が安定しているなどして、養育費を減額・増額してほしいという場合は少なくありません。

離婚の際に夫婦間で協議して養育費を決めた場合でも、調停・審判で養育費が決められた場合でも、その後互いの生活環境や収入の事情に変更が生じたときは、養育費の金額を増減することができます(民法880条)。ただし、養育費の金額変更の事由は、あくまでも養育費の合意後に生じた事由に限られます。そのため、養育費の合意をした際に既に生じていた事由(養育費の決定をした当時、支払う側が再婚することが決まっており、社会保険料が増大し収入が減少することが予想されていた場合など)を理由として、養育費の増減を求めることはできません。

一方、養育費の合意後に再婚等をした場合は、養育費の増減事由となる可能性があります。たとえば、離婚後に子供を監護している母親が再婚し、母親の再婚相手と子供が養子縁組した事案では、養育費を決めた当時予想・前提とし得なかった事情があるとして、合意事項を修正し、養育費の月額を減額した審判例があります(東京家審平成2年3月6日)。


離婚のトラブルでお困りの方、菰田総合法律事務所へぜひご相談ください。
プライバシーは厳守します。博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
まずはお気軽に離婚相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2019.01.31

養育費の決め方

養育費の金額や支払方法は、父母の話合いで決めることができます(民法766条1項)。しかし、たとえ金額を自由に決めることができても、相場はどのくらいなのか知っておきたいと思われるのが通常です。
 
養育費の具体的な金額の目安については、東京・大阪養育費等研究会から、親の収入・子の年齢に応じて金額の目安を定めた簡易算定表が出されており、インターネットで検索するとこの表を見ることができます。

しかし、この算定表では養育費の額が低すぎるとして、平成28年に日本弁護士連合会から「新算定方式」が出されました。新算定方式によって計算すると養育費の額が高くなりますが、実務では依然として簡易算定方式が主流です。ただし、当事者や弁護士が新算定方式によった養育費の金額を主張することも少なくありません。

養育費は子供のための費用なので、子供の生活を重視すると、算定表で導き出された金額を適宜修正して妥当な金額を導くことが重要でしょう。
 
養育費の金額等について父母の協議が調わない場合には、家庭裁判所が当事者からの申立てを受けて、調停、それでも決まらなければ審判で定めることになります(民法766条2項、家事事件手続法別表第2・3項)。


 

離婚の話し合いでお悩みの方、菰田総合法律事務所へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
まずはお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2019.01.30

養育費とは

離婚すると元夫婦は別々に生活し、どちらかが子供を引き取って養育することになります。しかし法律上、親は、子供に対して扶養義務(自己と同程度の生活を保持させる義務)を負っており、これは子供と同居しているかどうかで変わるものではありません。

そのため、本来であれば、離婚後子供と共に生活をしていない親も、子供の生活費を負担しなければならないということになります。これが養育費の趣旨であり、現実的には、子供と同居していない親は、子供を養育する親に金銭(養育費)を支払うという方法で、その義務を履行することになります。

稀に、「嫌いで別れた夫からお金なんてもらいたくない」と言って、養育費を受け取るつもりはないという方もいらっしゃいますが、ご説明したように養育費は子供の生活のための費用です。子供の生活を思えば、きちんと受け取ることも重要です。
 
養育費の支払い期間は、これまで、子供が20歳の誕生日を迎えるまでと考えられてきました。しかし、最近は4年制大学に進学する子供が増えていることから、4年制大学卒業の月(22歳の3月)まで養育費を支払うという合意を当事者間で取り決めることがよく見受けられるようになりました。


菰田総合法律事務所では、離婚についてのあらゆる相談を承っております。
「私の場合はどうなるの?」「なんとかしたいけど、どうしたらいいか分からない」という方、ぜひ一度ご相談ください。
アクセスしやすい博多オフィス・那珂川オフィスにてお待ちしております。
まずはお気軽に離婚相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2019.01.29

親権者の変更

未成年の子供は、父母が離婚する際に一方の親が親権者に指定されますが、その後の事情の変化によっては、他方の親が親権者となる方が良い場合があります。民法上、子の利益のため必要があるときは、親権者の変更も認められています(民法819条6項)。

ただし、親権者の変更は、当事者の協議によって決めることはできず、家庭裁判所の調停または審判を経る必要があります。また、子供が15歳以上のときは、審判前に子供の陳述を聴くことが必要とされています(家事事件手続法169条2項)。

親権者の変更の基準は、これまでの親権者による監護の実績があるため、親権者の指定の基準とは異なります。親権者の変更の場面では、父母双方の事情の比較考量に加えて、親権者の実際の監護の実績を踏まえて、変更すべき事情があるか検討します。親権者を変更するということは、子供の現在の生活環境を変更するということです。

そのため、変更する必要性が相当高くないと変更は認められません。また、離婚によって子供の親権者となった父又は母が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をした結果、子供が実親と養親の共同親権に服している場合には、他方の実親は親権者変更の申立てをすることができません。

離婚のトラブルでお困りの方、菰田総合法律事務所へぜひご相談ください。
プライバシーは厳守します。博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
まずはお気軽に離婚相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2019.01.28

婚姻が破綻した後の不貞

有責配偶者からの離婚は認められにくいのが通常ですが、夫婦関係が破綻した後に不貞が行われた場合には、不貞をした配偶者から離婚請求をした場合でも離婚が認められます。なぜなら、この場合、不貞が原因で夫婦関係が破綻したのではなく、ほかの理由で既に破綻していたからです。

しかし、「夫婦関係が破綻していればこれから不貞をしても離婚できる」等と考え、生活費を入れない、DVを行う等の手段で自ら夫婦関係を破綻に至らせた場合には、その事実が理由となり、不貞以外の理由で有責配偶者と認定されるため、離婚請求は認められません。

夫婦関係が「破綻」しているかどうかの判断基準は、明確なものがあるわけではありません。夫婦仲が悪く口論ばかりしていたり、寝室が別々で長年性交渉がない等の事情があっても、これだけではまだ破綻とは言えません。

夫婦関係が破綻しているかどうかは、離婚の意思が相当に固い等の内心の事情に加えて、長期間別居しているといった外形的な事情を総合的に考慮して判断されます。家庭内別居でほとんど会話がないという夫婦であっても、同じ屋根の下で生活している以上、それだけで夫婦関係が破綻したとは認められないでしょう。

 

菰田総合法律事務所では、離婚についてのあらゆる相談を承っております。
「私の場合はどうなるの?」「なんとかしたいけど、どうしたらいいか分からない」という方、ぜひ一度ご相談ください。
アクセスしやすい博多オフィス・那珂川オフィスにてお待ちしております。
まずはお気軽に離婚相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2019.01.25

有責配偶者からの離婚請求

「有責配偶者からの離婚請求」とは、不貞や暴力をした側から離婚を求めることができるかという問題です。判例(最大判昭和62年9月2日)では、以下の全ての要件を満たす場合に有責配偶者からの離婚請求が認められています。

①別居期間が長期間に及ぶこと
②未成熟の子供が存在しないこと
③離婚することによって相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態にならないこと

①は、一般的に5年程度の別居期間が必要とされています。

②の未成熟の子供とは、まだ経済的に独立していないことを指すので、22歳で仕送りを受けている大学生など、成年の子供も含みます。

③は、事案によりますが、たとえ長期間別居していても、有責配偶者が相手方配偶者と子供にほとんど生活費を渡していない等のケースでは、離婚後にますます相手方配偶者と子供の生活が厳しくなることが予想されるため、離婚が認められないことがあります。

以上のように、有責配偶者からの離婚請求が認められるかどうかは、様々な事情が考慮されるため、なかなか簡単には離婚できません。有責配偶者で離婚をお考えの方は、まず別居した上で、離婚に詳しい弁護士に相談することをお勧め致します。

離婚のトラブルでお困りの方、菰田総合法律事務所へぜひご相談ください。
プライバシーは厳守します。博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
まずはお気軽に離婚相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2019.01.24

離婚の原因

一般的に離婚というと夫婦間で離婚の協議をし、役所に離婚届を提出する協議離婚をイメージすると思います。もし、夫婦の一方が離婚したくないときや、財産分与や親権等で合意が成立しない場合には、家庭裁判所での離婚調停や、離婚訴訟の手続に移行することになります。
法律上、離婚の訴えが認められるのは、以下のいずれかに該当する場合に限られています(民法770条1項)。

①配偶者に不貞な行為があったとき
②配偶者から悪意で遺棄されたとき
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

①の不貞とは、いわゆる不倫のことです。たとえば、婚姻しているにもかかわらず配偶者以外の異性と性交渉をすると「不貞」にあたります。そして、裁判で不貞の事実が認定され、それにより婚姻関係が破綻したといえる場合には、離婚判決が出されることになります。

いわゆる不倫には、特定の異性とSNSや電話で親密なやりとりを行ったり、食事やデートに行く、スキンシップをする、といったことも含まれると考えられる方もおられるかもしれません。

しかし法律上は、性交渉がない場合は「不貞」にはあたりません。配偶者と異性との親密な関係を知った配偶者がショックを受け⑤の「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当する可能性はありますが、そうでなければこれらの行為のみで裁判離婚が認められることはないでしょう。

 

離婚の話し合いでお悩みの方、菰田総合法律事務所へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
まずはお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2019.01.23

離婚してはじめて知る…「自分は連帯保証人だった!!」

「名義変更をすれば、連帯保証人から外れるんじゃないの??」

名義変更で連帯保証人が外れることは、残念ながら「ありません」。
また、連帯債務者だった人が名義変更をしたからと言って連帯債務者から外れることもないのです。
なぜなら、連帯保証人は「主債務者」を保証する立場にあり、連帯債務者は債務者としての立場にあるため、主債務者の返済が滞ったり、もう一方の連帯債務者の返済が滞ったりした場合は、金融機関から返済請求されるようになります。

■住宅ローンを《夫が主債務者、妻が連帯保証人》で組んでいる場合
⇒夫の返済が滞れば、連帯保証人である妻に返済の義務が発生します。
■住宅ローンを《夫婦の収入を合算して》組んでいる場合
⇒夫婦ともに連帯債務者となっているため、どちらかの返済が滞れば片方にも返済請求されます。
夫婦の収入を合算して住宅ローンを組んでいる場合には夫婦ともに連帯債務者になっている場合がほとんどです。

例えば、離婚をする時の財産分与の過程で、妻の共有持ち分を夫名義に変更し、妻は所有者としての地位を失います。
そうすると、妻の住宅ローンの連帯保証としての地位も自動的に外れるのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、連帯保証人や連帯債務者であることは変わりません。

「離婚したのに、連帯保証が外れないなんて納得できない!!」

その気持ちはとても理解できますが、残念ながら法律で定められた日本の連帯保証制度であり、どうすることもできません。連帯保証が解除されるのは、ローンが完済されたときです。
ただ、返済中に連帯保証を外す方法がないわけではありません。

  1. ・住宅ローンを借り入れている金融機関の同意を得る
  2. ・資力などを含め現在の保証人と同等以上の保証人を立てる
  3. ・住宅ローン残額の内、一定額を一括で返済する

…などのケースが考えられます。

しかし、あくまでも債権者である金融機関の同意が必要であり、その同意を得ることも簡単ではありません。金融機関からすれば債務者が離婚したことは関係なく、連帯保証人や連帯債務者を外すことは金融機関にとってメリットがないためです。

ローンの支払い義務を負う一方が、住宅ローン残額全額を借り換えた場合、当然に連帯保証債務はなくなります。
しかし、住宅ローン残額より物件の時価が低いことが多いため、借り入れの担保として住宅ローンの対象物件だけでは不足してしまい、借り換えが実現しないケースはよくあります。

「だったら、売却して、全額返済!でスッキリさせようかな!!」

確かにそうなのですが…。ここで問題なのが、【住宅ローン>物件価値】という状況になっていた場合です。
この場合、売却代金で住宅ローンの完済ができません。また、住宅ローンを担保するために設定されていた抵当権も抹消することができません。抵当権がついた不動産を購入する人は滅多にいません。
そうなると現実的に売却を実現することは難しくなります。

離婚したからと言って、連帯保証や連帯債務がなくなることはありません。
もし、あなたが元夫と離婚をし、再婚した夫と新しい家庭を築き、幸せに暮らしていたとしても、元夫がローンの返済ができなくなってしまったら突然あなたの元に請求書が届くことがあります。その時あなたは「自分は連帯保証人だったの!?」「自分も連帯債務者だったの!?」と気づくことになります。
もちろん「知らなかった」で債務がなくなることもありません。結婚した時に離婚後のことを考える方はいません。
また、マイホームの購入時は、喜び、希望でいっぱいになりリスクを考えないまま金融機関や不動産業者にいわれるがまま「印」を押してしまう方が多いのです。

もう一度、不動産の権利関係、住宅ローンの状況を整理して確認していただくことを強くお勧めします!

 

菰田総合法律事務所では、離婚、不動産についてのあらゆる相談を承っております。
「私の場合はどうなるの?」「なんとかしたいけど、どうしたらいいか分からない」という方、ぜひ一度ご相談ください。
アクセスしやすい博多オフィス・那珂川オフィスにてお待ちしております。
まずはお気軽に離婚相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2019.01.23

もし、どちらかが再婚した後、亡くなってしまったら…

もし、不動産の共有名義を解消しないまま離婚した場合、その後、再婚や相続でさまざまな問題が発生してしまうことがあります。
例えば、離婚後どちらかが再婚した後に死亡すると、死亡した方の持分が複数の人に相続される可能性があります。そうなると、不動産の所有者が増え、権利関係が複雑になり、不動産売却時にますます全員の承諾を得にくくなります。

また、住宅ローンを完済したからと言って安心は出来ません。
住宅ローンを完済した後であっても、元配偶者が共有持分を担保にして借金をするケースや、税金滞納により不動産を突然差押えられてしまう可能性があるのです。

このように問題が起こってしまうと、メリットある共有名義がデメリットしかない共「憂」名義になりかねません。

 

菰田総合法律事務所では、離婚相談、それに伴う不動産売却等の相談も承ります。
離婚相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-682)までお問い合わせください。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽にお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

1 2 3 4 5 6 13
  • お問い合わせ
  • WEB予約
  • オフィシャルサイト
WEB予約弁護士法人菰田総合法律事務所アプリ